CASE #8754

オフィス機器導入の事例動画と駅サイネージで法人商談を2.3倍に底上げした家電量販大手の施策

小売・EC 動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,000人以上の大手家電量販店の法人営業部門では、店舗の知名度は高い一方、オフィス機器の一括導入先としては企業に知られていなかった。導入事例の動画広告と駅サイネージ、広報を組み合わせた施策を実施。総務担当者に法人窓口を伝えた結果、法人の商談数が2.3倍に増えた。

企業プロフィール: 小売・EC ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

1 動画広告・YouTube広告

オフィスのPC入れ替えや会議室の機器導入を取り上げた導入事例動画を6本制作し、ビジネス系の動画配信面で配信。視聴者には法人窓口の相談ページを案内した。

目的・効果動画経由の法人相談を月60件にし、商談数を2.3倍にする。

金額月額250万円（配信費と制作費）

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅で、大型サイネージの1社枠に法人窓口の広告を年24週掲出。新年度と年末の機器入れ替え時期に掲出を集中させた。

目的・効果法人窓口の認知率を30%以上にし、指名での相談を増やす。

金額 840万円（年24週分の放映費）

3 広報・PR

法人導入の事例と調査結果を月2本のプレスリリースで発信し、ビジネス誌やWebメディアの取材を年20件受けた。記事は営業資料に転用し、商談の前に送付した。

目的・効果メディア掲載を年40件にし、商談前の検討を進める。

金額月額80万円（広報代行）