この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手ITベンダーのセキュリティ監視サービスでは、監視の成果が顧客に見えにくく、契約更新時に価格だけで比べられることが課題だった。攻撃傾向の解説資料と定例ウェビナー、広報を実施。検知と対応の実績を定期的に届けた結果、契約更新率が95%に高まった。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
監視センターで検知した攻撃の傾向と対処法をまとめた解説資料を月1本、年12本制作。既存顧客には業種別の検知件数を添えて届け、見込み客にはサイトで配布した。
目的・効果
資料の閲覧者を年3,000名にし、見込み客の検討を深める。
金額
720万円(解説資料12本の制作費)
月2回、60分のウェビナーを開催。1回は既存顧客向けに前月の検知と対応の実績を解説し、もう1回は見込み客向けに監視体制の作り方を紹介した。
目的・効果
既存顧客の参加率を5割にし、契約更新率を95%以上に保つ。
金額
1回80万円(企画・配信・集客)
半期ごとの攻撃動向の調査結果をプレスリリースで発信し、月2本のペースで監視センター責任者の取材対応と業界紙への寄稿を重ねた。
目的・効果
監視サービスの専門性を示し、業界紙での掲載を年24回にする。
金額
月額100万円(PR会社のリテナー費)
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