CASE #8668

仕事と介護の両立を伝える動画広告で人事部門との接点を開拓した大手介護会社の施策

介護・福祉動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の介護会社では、企業向けの介護離職防止サービスの認知が低く、人事部門からの問い合わせがほとんどなかった。駅のデジタルサイネージと動画広告、広報を組み合わせた施策を実施。仕事と介護の両立を企業の課題として打ち出した結果、人事部門との新たな接点を開拓した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 動画広告・YouTube広告

介護と仕事の両立に悩む社員の姿を描いた30秒動画を3本制作し、企業の人事・総務担当者に絞って動画広告で通年配信した。視聴者には両立支援の資料請求を案内した。

目的・効果人事担当者からの資料請求を月30件以上にすることを目指す。

金額月額150万円（配信費と動画制作費）

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要5駅の大型サイネージに、介護離職の損失を伝える広告を年4回、各2週間掲出した。掲出時期は人事制度の見直しが多い時期に合わせた。

目的・効果サービスの認知率を対象企業の人事担当者で25%以上に高める。

金額 1,400万円（5駅・延べ8週の掲出費と制作費）

3 広報・PR

社員の介護実態を調べた独自調査を年2回公表し、人事向けの専門メディアに月1本の寄稿を続けた。調査結果は人事担当者向けの説明会でも紹介した。

目的・効果専門メディアでの掲載を年24件以上にし、説明会への参加を促す。

金額月額80万円（広報支援と調査費）