CASE #8667

福祉機器展の商談設計で新規取引の商談数を4.1倍に伸ばした福祉用具卸の施策

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概要

従業員100〜500人の福祉用具レンタル事業者向けの卸では、新規取引の商談が営業の訪問頼みで、既存の取引先からの発注もFAXが中心だった。福祉機器展の出展方法と発注サイトを見直した。展示会後の商談を仕組み化し発注の手間を減らした結果、新規取引の商談数が4.1倍になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
年1回の福祉機器展に4小間で出展し、新商品の試用コーナーとレンタル単価の試算相談の席を設けた。来場した事業者には1週間以内に営業が訪問日程を打診した。
目的・効果 展示会起点の新規取引の商談数を前年の4.1倍にすることを目標とした。
金額 600万円(4小間の出展料と装飾・施工費)
2 サイト改善・LPO
取引先向け発注サイトの商品検索と再発注の画面を改修し、過去の発注履歴から2クリックで注文できるようにした。毎月の利用データをもとに画面を改善した。
目的・効果 FAX発注の比率を半分以下にし、取引先1社あたりの発注品目数を2割増やす。
金額 初期費用200万円+月額20万円(改修と運用)

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