CASE #8549

経済誌広告と駅サイネージでSOC監視の相談件数を2.6倍に膨らませたITベンダーの施策

IT・システム開発交通広告・OOH 新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーのSOCサービス部門では、認知が情報システム部門にとどまり、経営層からの相談が少なかった。経済誌広告と駅サイネージで経営層に訴求し、資料で検討を深める施策を実施。被害額の試算を示す資料へ誘導した結果、相談件数が前年比2.6倍に増えた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 交通広告・OOH

ビジネス街のターミナル6駅で、大型デジタルサイネージの1社枠に各12週掲出。ランサムウェアによる操業停止を題材にした15秒の映像を流し、資料ページへの二次元コードを添えた。

目的・効果大企業の経営層での事業認知率を10ポイント高め、資料請求を増やす。

金額 2,500万円（6駅の大型枠を各12週）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌のカラー1ページ広告を月1回、計12回出稿。経営者の視点で被害額と復旧日数を解説する記事広告とし、監視体制の簡易診断の申し込み先を載せた。

目的・効果記事広告経由の簡易診断の申し込みを月10件以上集める。

金額 3,000万円（カラー1ページを12回）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

業種別に被害額と復旧費用を試算する資料を6本制作。誌面と駅広告の誘導先に置き、ダウンロードした企業へは2週間以内に営業が面談を打診した。

目的・効果資料をダウンロードした企業から、相談件数を前年比2.6倍にする。

金額 300万円（資料6本の制作費）