CASE #8507

介護離職の予防を訴え資料請求を2.6倍に引き上げた大手介護事業者の施策

介護・福祉 TVCM 広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向けの仕事と介護の両立支援サービスを始めたものの、人事部門での認知が低く導入相談が限られていた。テレビCMと調査データの広報、人事向け資料の配布を実施。介護離職による損失を数字で示した結果、企業からの資料請求が2.6倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

1 TVCM

首都圏のキー局で15秒のCMを3か月間に約100本放映した。親の介護を抱えた管理職が退職を考える場面を描き、企業の人事担当に向けて両立支援の相談窓口を案内した。

目的・効果経営層と人事担当の認知率を20%まで高め、資料請求を前年の2.6倍にする。

金額 6,800万円（放映費と制作費）

2 広報・PR

従業員の介護実態に関する独自調査を年2回行い、結果をプレスリリースで配信した。あわせて経済メディアへの取材提案を月2件ずつ行い、人事責任者向けの記事掲載を重ねた。

目的・効果調査結果の記事掲載を年間30件以上とし、企業からの問い合わせを増やす。

金額月額60万円（PR会社の顧問料と配信費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

人事担当向けに、介護離職の損失試算や社内制度の整え方をまとめた資料を3本制作した。CMとリリースから誘導する特設ページで配布し、ダウンロード後に30分の無料相談を案内した。

目的・効果資料のダウンロードを月200件以上とし、その10%を相談につなげる。

金額 150万円（3本の制作費）