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概要
従業員1,000人以上の通信教育会社では、法人向けの資格取得支援が個人向け講座ほど知られておらず、人事部からの資料請求が伸び悩んでいた。テレビCMと駅のデジタルサイネージで法人向けの訴求を始め、受け皿のページも改修。導入事例を前面に出した結果、資料請求数が1.8倍になった。
企業プロフィール:
教育・研修
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約9,000万円
実施した施策
キー局の経済番組を中心に、法人向け資格取得支援を訴求する15秒CMを3ヶ月間で計120本放映。社員の資格取得が組織の生産性につながる構成とし、サービス名を画面に大きく出した。
目的・効果
法人向けサービスの認知率を15%から30%に高め、資料請求数を1.8倍にする。
金額
6,000万円(放映費と制作費)
オフィス街の主要駅で、15秒ロールのデジタルサイネージを年4回、各2週間掲出。テレビCMと同じ素材を使い、出勤時間帯の会社員と人事担当者に繰り返し接触させた。
目的・効果
通勤時間帯の接触を重ね、CM放映期間中の指名検索数を2倍にする。
金額
640万円(4回分の掲出費と素材調整費)
法人向けページを全面改修し、業種別の導入事例6本と費用シミュレーターを追加。資料請求フォームの項目を12から5に減らし、送信後2営業日以内に営業が連絡する流れを整えた。
目的・効果
法人ページの資料請求率を1.2%から2.5%に上げ、商談化率20%を目指す。
金額
350万円(改修費と事例制作費)
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