CASE #8426

介護施設向け展示会と入浴介助の資料で機械浴を年間21件成約させた福祉機器販売会社の施策

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概要

従業員100〜500人の機械浴・介護ベッドの販売会社では、展示会で集めた施設の連絡先を活かせず、高額な機械浴の商談が年に数件しか生まれないことが課題だった。展示会と入浴介助の資料、メール配信を実施。設備の更新時期に合わせて提案した結果、機械浴の成約が年間21件に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
施設長や経営者が集まる介護の専門展示会に年2回、4小間で出展した。ブースで機械浴の実機を動かし、職員向けの入浴介助の体験会を1日4回開いた。
目的・効果 1回の出展で施設の名刺を300枚以上集め、30件を見積もり相談につなげることを目標とした。
金額 600万円(2回の出展料と装飾・実機の輸送費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
入浴介助による職員の腰痛と離職の関係や、機械浴の導入で減らせる介助人数を試算した資料を3本制作し、展示会後のフォローと自社サイトで配布した。
目的・効果 資料のダウンロードを年間400件集め、導入を検討する施設を見える化する。
金額 150万円(資料3本の制作費)
3 MA・メールマーケティング
集めた施設を設備の導入年と更新時期で分け、補助金の公募や導入事例を月2回メールで送った。開封の多い施設を毎週営業に引き渡した。
目的・効果 開封率30%以上を保ち、商談を年60件、機械浴の成約を年21件にする。
金額 初期費用50万円+月額15万円(MAツールとメール制作)

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