CASE #8209

給付金業務の解説資料で自治体からの相談を3倍に引き上げた大手印刷会社のBPO部門の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料新聞・雑誌・業界誌展示会・リアルイベント認知・ブランディングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手印刷会社の自治体BPO部門では、給付金や窓口業務の受託が入札頼みで、仕様書が出る前に相談を受ける機会が少なかった。解説資料、専門誌広告、自治体向け展示会への出展を実施。急な給付事業の立ち上げ手順を示した結果、自治体からの相談が3倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

給付金の支給事務、コールセンター、窓口受付をそれぞれ立ち上げる手順と人員の目安をまとめた解説資料を6本制作。サイトでのダウンロードと展示会での配布に使い、取得者には担当営業から連絡した。

目的・効果資料のダウンロードを年600件以上とし、そのうち1割から相談を受ける。

金額 300万円（6本の企画と制作）

2 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員向けの月刊専門誌にカラー1ページの記事広告を年12回掲載し、行政向けの業界紙にも全5段を年12回出稿。受託した業務の処理件数と立ち上げまでの期間を毎回示した。

目的・効果自治体の福祉・企画部門での認知を広げ、資料の取得者を年600件にする。

金額 1,800万円（記事広告と業界紙の出稿）

3 展示会・リアルイベント

自治体向けの大型展示会に年3回、6小間の大型ブースで出展。給付金の受付から審査、支給までを再現した実演コーナーを設け、来場者と後日の勉強会の日程を決めた。

目的・効果 1回あたり400件の名刺を獲得し、自治体からの相談を前年の3倍にする。

金額 2,400万円（3回分の出展料と施工）