CASE #8208

専門紙とウェビナーで更新需要の商談経路を整えた防災システム販売会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の防災行政無線・防災システムの販売会社では、自治体の設備更新が予算化の時期に左右され、検討初期の担当者との接点が持てなかった。行政向け専門紙への広告と、防災担当者向けウェビナーを実施。更新計画の立て方から伝えた結果、予算化前の相談を受ける経路ができた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政向けの専門紙に全5段広告を月1回、年12回掲載。デジタル無線への移行や補助制度の活用を毎回1テーマずつ取り上げ、ウェビナーの申込先を載せた。

目的・効果広告経由のウェビナー申込を毎回20件以上とし、防災担当課での認知を広げる。

金額 720万円（全5段を年12回）

2 自社ウェビナー

防災担当者向けに、無線設備の更新計画と補助制度の使い方を解説するウェビナーを隔月で年6回開催。参加者には自治体の規模別の更新スケジュール例を送り、個別相談の希望を確認した。

目的・効果毎回40人の参加を集め、参加した自治体の2割から個別相談を受ける。

金額 180万円（年6回の企画と運営）