この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手ガス会社では、法人向けコージェネレーションの提案が既存の大口顧客に偏り、中規模の工場や病院からの相談が伸びていなかった。企業CMと業界紙広告、技術ウェビナーを組み合わせた施策を実施。停電時の電源確保と省エネを訴えた結果、導入相談が3.4倍に増えた。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1.1億円
実施した施策
経営者や工場長が見る平日朝と週末の報道番組の枠に、停電時も電気と熱をつくり続ける設備を描いた15秒の企業CMを、年2期・各6週間放映した。最後に法人向け相談窓口の案内を入れた。
目的・効果
法人向けコージェネの認知率を2倍にし、放映期間中の相談窓口への来訪を3倍にする。
金額
7,000万円(放映費と制作費)
工場設備と病院経営の業界紙2紙に、導入事例と停電対策をテーマにした全5段広告を年16回掲載。省エネ量と停電時の稼働時間を数字で示し、技術資料の請求先を載せた。
目的・効果
広告経由の技術資料の請求を年300件にし、ウェビナーの参加につなげる。
金額
960万円(業界紙全5段・年16回)
設備担当者向けに、コージェネの選び方や補助金、保守の実際を解説する60分のウェビナーを月1回開催。毎回技術者が質問に答え、終了後に個別の試算相談を申し込める流れにした。
目的・効果
1回の参加者を80名以上にし、導入相談を前年の3.4倍にする。
金額
720万円(月1回・年12回の企画と集客)
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