CASE #8197

福利厚生向け食事券の動画広告で法人販売の販路を築いた大手外食チェーンの施策

飲食・ホテル動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディングリード獲得顧客維持・LTV向上

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概要

従業員1,000人以上の大手外食チェーンでは、来店客向けの販促が中心で、企業の福利厚生や表彰品としての食事券の販売がほとんど伸びていなかった。動画広告と駅の交通広告、広報を組み合わせた法人向けの施策を実施。人事・総務担当者に用途を具体的に示し、法人販売の窓口を築いた。

企業プロフィール: 飲食・ホテル｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 動画広告・YouTube広告

永年勤続や社内表彰で食事券を贈る場面を描いた15秒と30秒の動画を4本制作し、ビジネス系の配信面と動画共有サイトで12か月配信した。職種と企業規模で配信先を人事・総務に絞った。

目的・効果法人向け案内ページへの来訪を月5,000件にし、資料請求につなげる。

金額月額300万円（配信費と動画制作費）

2 交通広告・OOH

オフィス街に近い主要4駅の大型デジタルサイネージに、年4回・各2週間、福利厚生や取引先への贈答に使える食事券の15秒広告を掲出。決算期と年末の贈答時期に掲出を寄せた。

目的・効果オフィス街で働く層への認知を高め、掲出期間中の法人窓口への問い合わせを倍にする。

金額 1,200万円（主要4駅の大型サイネージ8週と制作費）

3 広報・PR

食事券を導入した企業の使い方を取材して広報資料にまとめ、ビジネス誌や人事系の媒体に月1本のペースでプレスリリースを配信。年2回は人事担当者向けの説明会を開いた。

目的・効果人事・総務向け媒体での掲載を年24件以上にし、導入企業の継続発注率を9割に保つ。

金額月額50万円（PR会社の契約費と配信費）