CASE #7809

行政向け専門誌とウェビナーで議会事務局からの資料請求を3.4倍に加速させた映像配信会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー MA・メールマーケティングリード獲得リードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の自治体向け議会映像配信・会議録作成の会社では、入札公告の後に動く営業が中心で、議会事務局と事前の接点がないことが課題だった。行政向け専門誌への広告とウェビナー、メール配信を実施。省力化事例を発信した結果、議会事務局からの資料請求が3.4倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 新聞・雑誌・業界誌

行政向けの専門誌に、議会のライブ配信と会議録作成の省力化事例を紹介する1ページ広告を隔月で年6回掲載。誌面に事例集の請求先を載せた。

目的・効果議会事務局からの資料請求を前年の3.4倍にすることを目標とした。

金額掲載料240万円＋制作30万円

2 自社ウェビナー

議会事務局の職員向けに、配信機材の選び方や音声認識による会議録作成の手順を解説する60分のウェビナーを月1回開催した。

目的・効果参加者のうち予算要求前の自治体を見極め、商談を年20件つくる。

金額月額15万円

3 MA・メールマーケティング

資料請求とウェビナー参加者を予算編成の時期で分け、導入事例と見積の目安を月2回メール配信。開封の多い自治体を営業に渡した。

目的・効果予算要求の時期に合わせて接点を保ち、見積依頼を増やす。

金額月額5万円