CASE #7631

接種体制の解説動画を軸に自治体・医療機関との情報提供の接点を育てたワクチン部門の施策

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概要

従業員1,000人以上の製薬会社のワクチン部門では、制度変更のたびに医療機関や自治体から問い合わせが集中し、情報提供の遅れが課題だった。専門誌の記事広告、解説動画、駅のサイネージ広告を実施。制度の情報を先回りで届けた結果、情報サイトの会員登録3,200件を実現した。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
医療従事者向けの専門誌と自治体職員向けの業界誌に、接種スケジュールの改定点と保管・管理の手順を解説する記事広告を年8回掲載した。
目的・効果 制度改定の情報を早めに届け、問い合わせの集中を和らげる。
金額 記事広告掲載料440万円
2 動画広告・YouTube広告
接種体制の準備、保管時の温度管理、予診票の扱いを1本5分の解説動画6本にまとめ、医師・看護師に絞った動画広告で1年配信した。
目的・効果 情報サイトの会員登録を3,200件にし、継続して見られる場を作る。
金額 制作費600万円+月額150万円
3 交通広告・OOH
製品名を出さず、定期接種の制度改定と医療機関向け情報サイトを案内する素材を、基幹病院の最寄り駅など20駅のデジタルサイネージで8週間配信した。
目的・効果 医療従事者の通勤動線で情報サイトの存在を知らせる。
金額 配信費1,200万円+制作費200万円

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