CASE #7559

駅広告と企業CMでDX研修の資料請求2.9倍に導いた大手通信教育会社の法人研修部門の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手通信教育会社の企業向けDX研修部門では、個人向け講座の印象が強く、人事部門の発注候補に挙がらないことが課題だった。企業CM、駅ポスター、人事向けウェビナーを実施。CMで知った企業をウェビナーに招いた結果、DX研修の資料請求が2.9倍になった。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 TVCM
法人の人材育成担当に向けた15秒の企業CMを実写で制作し、3県の局で2ヶ月間集中して出稿。社員がデジタル技能を身につける様子を描き、末尾で法人向けの相談窓口を案内した。
目的・効果 法人向け研修の提供会社として人事部門に名前を覚えてもらう
金額 2,800万円(制作費500万円+放映料2,300万円)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅4駅にB0ポスターを4週間掲出。CMと同じ絵柄に導入企業の声を一文添え、QRコードから資料請求ページに誘導した。
目的・効果 CMと駅広告を合わせて、DX研修の資料請求を2.9倍にすることを目指す
金額 600万円(掲出料・制作費)
3 自社ウェビナー
人事・人材育成の担当者向けに、DX人材の育成計画の立て方を解説するウェビナーを月2回開催。導入企業の担当者が登壇する回を年6回設け、研修体系の診断を案内した。
目的・効果 参加企業から研修の個別相談を月20件創出する
金額 月額40万円

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