CASE #7331

職員向けウェビナーと導入手引きで商談の獲得単価を29%削減した行政システム大手ベンダーの施策

公共・自治体関連自社ウェビナー広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の自治体向け行政システムの大手ベンダーでは、標準化対応の時期に職員からの照会が集中し、商談に進むまでの説明負担が重いことが課題だった。職員向けウェビナーと広報、移行手引きの配布を実施。よくある照会を事前に解消した結果、商談の獲得単価29%削減を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 自社ウェビナー

システム標準化の移行手順を解説する60分のウェビナーを月2回開催。業務別に回を分けて参加職員の質問に答え、録画は導入済みの自治体にも共有した。

目的・効果商談前の説明工数を減らし、商談の獲得単価29%削減を目指す。

金額月額120万円（月2回の企画〜集客〜フォロー）

2 広報・PR

PR会社と組み、導入自治体の移行事例を月2本のリリースにまとめて配信。行政向けの業界紙の取材に年10回応じ、担当者の解説を載せた。

目的・効果業界紙への掲載を年12件にし、導入済み自治体の継続利用を守る。

金額月額100万円（PR会社顧問＋リリース配信）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

住民記録・税・福祉など業務別の移行手引きを16本作成。移行前の確認表と職員研修の進め方を載せ、ウェビナー参加者と導入自治体に配布した。

目的・効果手引きの入手者を年400件にし、商談化率を20%にする。

金額 800万円（手引き16本×50万円）