CASE #7249

職員向けの返礼品開発講座で自治体の相談件数を3.3倍にしたふるさと納税の運営代行会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー SEO・コンテンツマーケティングリード獲得リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の自治体向けふるさと納税の運営代行会社では、公募の時期にしか自治体と接点がなく、相談が限られることが課題だった。職員向けウェビナーと実務記事の発信を実施。返礼品の発掘や寄附の分析を解説し続けた結果、自治体からの相談数3.3倍を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 自社ウェビナー

自治体の担当職員向けに、返礼品の開発や寄附者対応の事例を解説するウェビナーを月1回・45分で開催。録画は参加できなかった職員に後日メールで届けた。

目的・効果参加自治体を年間80団体に広げ、相談数を3.3倍にすることを目指す。

金額月額12万円（配信ツール＋企画運営費）

2 SEO・コンテンツマーケティング

返礼品の選び方や事業者募集の進め方など、職員が調べる実務の記事を月4本公開。各記事の末尾にウェビナーの申込と資料請求の導線を置いた。

目的・効果職員の検索からの流入を月3,000件にし、ウェビナー申込につなげる。

金額月額24万円（記事4本の制作費）