CASE #7245

法改正の解説ウェビナーで月間8件の商談を安定して得た給与計算アウトソーシング会社の施策

サービス業（BPO・清掃等）自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料商談創出リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の給与計算アウトソーシングの会社では、問い合わせが年末調整の時期に偏り、通年で商談をつくれないことが課題だった。法改正を扱う自社ウェビナーと実務資料の配布を実施。資料の利用者を次の講座へ招いて接点を重ねた結果、月間8件の商談を安定して得る状態を実現した。

企業プロフィール: サービス業（BPO・清掃等）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

人事・労務の担当者向けに、社会保険や税制の改正点を解説するウェビナーを月1回・60分で開催。毎回の終盤に、給与計算の委託範囲を話せる個別面談の枠を5つ設けた。

目的・効果個別面談を入口に、月間8件の商談を安定して得ることを目指す。

金額月額40万円（配信ツール＋企画運営費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

年末調整や算定基礎届の手順をまとめたチェックリストなど実務資料を4本制作し、サイトで配布。ダウンロードした担当者には次回の講座の案内を月2回メールで送った。

目的・効果資料のダウンロードを月60件得て、ウェビナーの申込につなげる。

金額 200万円（実務資料4本の企画・制作費）