CASE #678

対象の年齢を告げるCMと予約の枠の講座で接種を受け付ける診療所を2.3倍にしたワクチンメーカーの施策

概要

従業員1,000人以上の成人向けワクチンの会社では、定期接種が始まっても経過措置の年齢が知られず、扱う診療所も限られていた。年齢を告げるCMと、医師向けの講座、専門紙の連載を実施。予約の枠の組み方まで示した結果、接種を受け付ける診療所が2.3倍になった。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
定期接種の対象になる年齢を言い切る15秒のCMを全国で流した。経過措置の70歳から100歳までの刻みを画面に並べ、かかりつけで聞くよう締めた。
目的・効果 対象の人が自分の年だと気づく状態にする。
金額 6,000万円(制作と全国スポット)
2 自社ウェビナー
診療所の医師と事務に向けて、2回の接種の間隔と予約の枠の組み方を扱う講座を年6回開いた。自治体ごとの予診票の違いも示した。
目的・効果 接種を始める診療所の手間を下げる。
金額 1回あたり40万円(企画と配信)
3 新聞・雑誌・業界誌
医師が読む専門紙に月1回の連載を持ち、接種の後の反応の出方と、説明にかかった分数を診療所の実例で並べた。
目的・効果 説明の負担を見通せるようにし、診療所を2.3倍にする。
金額 月額60万円(連載枠と執筆)

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