CASE #671

止めた回数の公表と仕様書の資料で同じ自治体の他校にも広がる立場を確立した学校給食会社の施策

飲食・ホテル広報・PR TVCM ホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上認知・ブランディングリードナーチャリング

概要

従業員1,000人以上の学校給食の調理を自治体から受託する会社では、入札で価格しか見られず、アレルギーや異物への備えが評価されなかった。止めた回数の公表と保護者に向けたCM、仕様書の資料を実施。指示書のやりとりまで開いた結果、同じ自治体の他校にも広がる立場を確立した。

企業プロフィール: 飲食・ホテル｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

1 広報・PR

異物やアレルギーで配膳を止めた回数を、受託する全校ぶん毎年公表した。止めた理由と、その後に変えた手順も同じ表に載せ、止めなかった年の校数も並べた。

目的・効果隠さない相手として選ばれる状態をつくる。

金額年間700万円（集計と発表）

2 TVCM

県内の局で15秒のCMを1年間流した。映すのは調理場ではなく、献立表を見ながら子どもの分を確かめる保護者の食卓にした。社名と受託の校数で終えた。

目的・効果保護者の側から名前が挙がる状態にする。

金額 4,000万円（制作と県内局1年分）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

教育委員会に向けて、委託の仕様書の書き方を示す資料を作った。栄養士から受託側へ出す指示書の様式と、アレルギーの対応をどこまで仕様に書くかを例で並べた。

目的・効果仕様を作る段階で読まれ、他校にも広がる立場を確立する。

金額 600万円（設計と制作）