概要
従業員1,000人以上の送電線と鉄塔を建てて保守する会社では、発注が電力会社の指名に偏り、データセンターや再エネに名前が届かなかった。施工できる人数の公表と、連系の手順の講座、専門紙の連載を実施。着工までの月数を示した結果、電力会社以外の引き合いが3.4倍になった。
企業プロフィール:
建設
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
1970年代に建てた鉄塔の更新がいつ来るかを、受け持つ区間ごとに年表で公表した。あわせて架線と土木で動かせる人数と、その年に組める班の数もそのまま出した。
目的・効果
頼める先が限られることを先に知ってもらう。
金額
年間900万円(集計と発表)
再エネとデータセンターの事業者に向けて、系統につなぐまでの手順を扱う講座を年8回開いた。申込から着工までに要した月数を、案件の規模別に自社の実績で示した。
目的・効果
計画の初めの段階から相談を受ける入口をつくる。
金額
1回あたり50万円(企画と配信)
電力と建設の専門紙に月1回の連載枠を持ち、鉄塔を1基組むまでの工程と日数を並べた。若手が一人前になるまでの年数と、育成中の人数も毎回載せた。
目的・効果
施工の中身で選ばれる状態をつくり、引き合いを3.4倍にする。
金額
月額70万円(連載枠と執筆)
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