CASE #670

施工できる人数を公表し連系の手順の講座で電力会社以外の引き合いを3.4倍にした送電線工事の施策

概要

従業員1,000人以上の送電線と鉄塔を建てて保守する会社では、発注が電力会社の指名に偏り、データセンターや再エネに名前が届かなかった。施工できる人数の公表と、連系の手順の講座、専門紙の連載を実施。着工までの月数を示した結果、電力会社以外の引き合いが3.4倍になった。

企業プロフィール: 建設 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 広報・PR
1970年代に建てた鉄塔の更新がいつ来るかを、受け持つ区間ごとに年表で公表した。あわせて架線と土木で動かせる人数と、その年に組める班の数もそのまま出した。
目的・効果 頼める先が限られることを先に知ってもらう。
金額 年間900万円(集計と発表)
2 自社ウェビナー
再エネとデータセンターの事業者に向けて、系統につなぐまでの手順を扱う講座を年8回開いた。申込から着工までに要した月数を、案件の規模別に自社の実績で示した。
目的・効果 計画の初めの段階から相談を受ける入口をつくる。
金額 1回あたり50万円(企画と配信)
3 新聞・雑誌・業界誌
電力と建設の専門紙に月1回の連載枠を持ち、鉄塔を1基組むまでの工程と日数を並べた。若手が一人前になるまでの年数と、育成中の人数も毎回載せた。
目的・効果 施工の中身で選ばれる状態をつくり、引き合いを3.4倍にする。
金額 月額70万円(連載枠と執筆)

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