概要
従業員1,000人以上の自宅に浴槽を持ち込む訪問入浴の会社では、退院の日程が決まってからケアマネジャーに探され、空きがなく断る依頼が多かった。浴槽を運ぶ一日のCMと専門誌の連載、入浴の中止基準の公表を実施。退院の前から頼まれる立場を作った。
企業プロフィール:
介護・福祉
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約4,500万円
実施した施策
営業している県の地方局で15秒のCMを流した。車から浴槽を降ろし、看護職員1人と介護職員2人で部屋に運び込むまでだけを映した。家族が施設を探し始める前に、自宅で湯船に入れる道があると伝えた。
目的・効果
本人と家族に知られ、ケアマネジャーへの指名につなげる。
金額
年間2,800万円(地方局15秒スポットの放映料と制作費)
ケアマネジャーが読む専門誌に月1回の連載枠を持った。自社の空きは書かず、退院前のカンファレンスで訪問入浴の開始日を決めるために確かめておく項目を、病名と医療処置ごとに並べた。
目的・効果
退院の調整の早い段階で思い出される状態を作る。
金額
月額40万円(専門誌の連載枠と執筆の費用)
入浴の前に測る血圧と体温で入浴を中止した件数と、清拭や部分浴に切り替えた件数を、半年ごとにそのまま公表した。主治医の指示の受け方もあわせて開き、病院の医療ソーシャルワーカーに同じ資料を渡した。
目的・効果
止める基準まで開いた側として信用を作り、続けて頼まれる。
金額
年間500万円(件数の集計と資料の作成、発表の費用)
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