概要
従業員1,000人以上の宅建などの資格講座を開くスクールでは、個人の受講が中心で、社員に受けさせる不動産会社には名前が届いていなかった。5人に1人の決まりを告げるCMと駅の掲出、人員計画の手引きを実施。法人契約の相談が2.4倍になった。
企業プロフィール:
教育・研修
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1,000人以上
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
関東の局で15秒のCMを流した。講師や合格の数字は出さず、専任の宅建士が辞めた翌日に、事務所の人数を数え直す場面だけを映した。放映は試験の申込が始まる前の春に寄せた。
目的・効果
人が抜けたら困る話として覚えてもらい、法人の窓口に名前を届ける。
金額
年間3,500万円（関東の局の15秒スポットの放映料と制作費）
不動産会社の本社が集まる4駅の改札内に、期を分けて掲出した。事務所ごとに業務に従事する5人に1人以上の専任の宅建士が要り、欠けたら2週間以内に補わなければならないことを1行で置いた。
目的・効果
人事と総務に自社の人数で考えてもらい、相談の入口を作る。
金額
1,800万円（4駅・計4か月の掲出料）
事務所ごとの人数と宅建士の数を書き込むと、何人辞めたら足りなくなるかが分かる人員計画の手引きを作った。社員を何年で何人受からせるかの逆算と、講座の受け方の組み合わせも入れた。
目的・効果
計画づくりを手伝う相手として残り、法人契約の相談を2.4倍にする。
金額
600万円（手引きの設計と印刷、法改正への追従）
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