概要
従業員1,000人以上の企業のソフトウェア資産を棚卸しして管理する会社では、ベンダーから監査の通知が届いてから呼ばれるため、値引きの余地のない火消しばかりを請け負っていた。棚卸しの手順書と調べ物に答える記事、監査の周期から逆算した配信を実施。通知の前に呼ばれる立場を作った。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
監査の通知を受け取った担当が打つ語に合わせた記事を月10本公開した。回答の期限、出す資料の範囲、社内でどこまで調べれば足りるかを、ベンダーごとに分けて示した。違反が出た場合に請求された額の幅も、公表されている和解の例から載せた。
目的・効果
調べ始めた時点で見つかり、火消しの相談を先に受ける。
金額
月額160万円（記事の制作と事例データの更新）
通知が来る前に自分で棚卸しできる手順書を作った。端末の台数とインストールの実態、買った本数、使っていない本数をどの順で突き合わせるかを並べ、差が出たときの直し方まで入れた。情報システム部門だけで回せる範囲に絞って書いた。
目的・効果
監査に備える作業を平時の仕事に変え、手を貸す相手として残る。
金額
年間700万円（手順書の設計と印刷、ベンダー改定への追従）
契約している企業を、ベンダーごとの契約更新の月で分けて配信を組んだ。更新の4か月前に最初の1通が届くようにし、前回の棚卸しから増えた端末の数と、余っている本数を返した。開いた項目に応じて、次に送る確認の手順を変えた。
目的・効果
更新のたびに棚卸しが回る形にし、契約が続く状態を作る。
金額
月額140万円（配信ツールと原稿・実績集計の費用）
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