CASE #1650

月経の痛みを我慢して働く損失を数え、健康管理室の勉強会の依頼を58%増やした製薬会社の施策

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概要

従業員2,600人の婦人科の薬を持つ製薬会社では、大企業の健康管理センターが、月経の痛みを我慢して働く社員に気づけず、面談でも話題にできずにいた。専門誌の連載、産業医への講座、調べの公表を実施。製品名を出さずに仕事の損失を数で示した結果、勉強会の依頼が58%増えた。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約3,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
産業医と保健師が読む産業保健の専門誌に、月経の痛みで仕事の量が落ちる日数や、面談で切り出す聞き方を、婦人科医の監修で毎月1年間載せた。
目的・効果 健康管理センターに、職場で扱う疾患として知ってもらう。
金額 1,440万円(専門誌の連載12回)
2 自社ウェビナー
大企業の産業医と保健師に向け、健診の問診に月経の項目を足す例と、受診を勧める流れ、社内の相談窓口の作り方を、製品名を出さずに解く講座を月1回開いた。
目的・効果 健康管理センターからの勉強会の依頼を58%増やす。
金額 月額100万円(講座の運営と講師)
3 広報・PR
働く女性3,000人に、月経の痛みで休んだ日と仕事の効率が落ちた日を尋ねた調べを年1回公表し、経済紙と人事の専門誌の記者に説明した。
目的・効果 勉強会を開いた企業と、翌年も取組を続ける。
金額 900万円(調べと公表)

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