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概要
従業員1,800人のLPガスを販売店に卸す会社では、三部料金制の徹底を受け、販売店が料金表を直せず、卸を替える店も出ていた。地方局のCM、業界紙の連載、販売店向けの講座を実施。料金表の作り方を示した結果、販売店に料金の見直しを任された。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,200万円
実施した施策
ガス代の明細を手に、基本料金と使った分、設備の料金を販売店の担当が家族に説明する15秒のCMを、取引の多い2県の地方局で秋に2か月流した。
目的・効果
内訳を説明する販売店を、家庭が信頼して選ぶ店として印象づける。
金額
2,800万円(2県の放映と制作)
LPガスの業界紙に、販売店が迷う設備の料金の分け方と、これまで無償で貸していた給湯器の扱い、料金表の書き換えの例を毎月1年間連載した。
目的・効果
料金表を直せない販売店に、相談できる卸と知ってもらう。
金額
600万円(連載12回と制作)
販売店の経営者向けに、顧客の台帳から設備の料金を割り出し、新しい料金表と家庭への通知の文面まで作る講座を月1回開き、個別の相談も受けた。
目的・効果
販売店に、料金の見直しを任せられる卸として選び続けてもらう。
金額
月額150万円(講座の運営と講師)
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