CASE #10053

防災担当課向けの導入手引きで問い合わせの獲得単価を40%引き下げたシステム会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の防災情報配信システムの会社では、自治体向けの問い合わせを展示会と検索広告に頼り、獲得単価が高止まりしていた。自治体向け専門紙への出稿と導入手引き、広報を組み合わせた施策を実施。防災担当課に直接届く経路に変え、獲得単価を40%引き下げた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
自治体職員が読む行政の専門紙に、全5段の広告を隔月で年6回出した。避難情報を住民へ一斉に届ける手順を図で示し、導入手引きの請求先を載せた。
目的・効果 防災担当課からの資料請求を年120件集め、獲得単価を40%下げる。
金額 420万円(全5段・年6回の掲載料)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
防災担当課向けに、配信システムの導入手引きと他自治体の運用事例集の2種を作った。予算要求の時期に合わせ、費用の比べ方と議会説明の要点を載せた。
目的・効果 資料請求者の30%と面談し、年間の商談を40件にする。
金額 100万円(2種の企画・制作)
3 広報・PR
豪雨や地震の際の配信運用を解説するニュースリリースを月1本出し、自治体の防災担当者が読む専門媒体への寄稿を四半期ごとに行った。
目的・効果 専門媒体での露出を年12本にし、社名の認知を広げる。
金額 月額40万円(広報代行とリリース配信)

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