CASE #10054

窓口業務の削減試算を示すウェビナーで導入検討の自治体数を3.9倍に跳ね上げた通信会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の通信会社では、行政手続きのデジタル化の提案が資料送付で止まり、検討が進まない自治体が多かった。自治体職員向けウェビナーと、参加後の再訪を促す広告を組み合わせた施策を実施。窓口業務の削減試算を毎回示し、導入を検討する自治体数を3.9倍にした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
自治体の情報政策と窓口の担当者向けに、各種申請のオンライン化の進め方を解説するウェビナーを月1回開いた。参加自治体の手続き件数から窓口業務の削減時間を試算して個別に返した。
目的・効果 導入を検討する自治体数を3.9倍にし、個別相談を年60件にする。
金額 960万円(年12回の企画・運営・集客)
2 Web広告・リスティング
自治体職員が調べる行政手続きのオンライン化の語に検索広告を出し、ウェビナー参加者にはリターゲティング広告で導入事例と試算の申込ページを配信した。広告は手続き別に8種用意した。
目的・効果 参加後の再訪率を30%にし、試算の申込を月10件にする。
金額 月額280万円(広告費と運用代行費)

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