CASE #10052

返礼品の改善事例と寄付額の試算で契約を見送った自治体との接点を取り戻した運営代行会社の施策

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、契約を見送った自治体が多く、担当者の異動で関係が途切れていた。返礼品の改善事例を載せた封書DMと、自治体職員向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。寄付額の試算を個別に返し、見送った自治体との接点を取り戻した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 DM・手紙
過去3年に提案して契約に至らなかった180団体の担当課へ、返礼品の見直しで寄付が伸びた事例集を同封した封書DMを年3回送った。返信用紙で寄付額の試算を申し込めるようにした。
目的・効果 見送った自治体の2割から試算の申込を得て、再提案の機会を作る。
金額 20万円(3回分の事例集の印刷と発送)
2 自社ウェビナー
自治体職員向けに、返礼品の見直しや寄付者への案内の改善を事例で解説するウェビナーを月1回開いた。参加した自治体には寄付額の試算を個別に返し、録画も送った。
目的・効果 毎回15団体の参加を集め、試算の申込を年30件にする。
金額 360万円(年12回の企画・運営と録画の編集)

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