CASE #9867

社員の介護離職リスクを人事部へ訴え法人契約の獲得基盤を整えた大手介護事業者の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向け介護離職防止の相談サービスが人事部門に知られておらず、法人契約は年10社ほどにとどまっていた。調査レポートの発信と駅広告を組み合わせた施策を実施。両立支援の必要性を数字で示し、人事部門から問い合わせが続く体制を整えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 広報・PR
親の介護を担う会社員1,000名への調査結果を年2回プレスリリースで公表し、経済誌や人事専門誌の取材に応じた。人事担当者向けの解説記事も月1本寄稿した。
目的・効果 人事専門誌での掲載を年12回確保し、法人契約を年10社から30社に増やす。
金額 月額100万円(広報代行と調査費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要12駅の大型デジタルサイネージで、1社枠を年4回、各2週間掲出した。介護で離職する社員の損失を15秒の映像で人事・経営層へ訴えた。
目的・効果 人事担当者の中でのサービス認知率を30%に高め、資料請求を月40件にする。
金額 3,500万円(掲出料と映像制作費)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
介護離職の実態と両立支援制度の作り方をまとめた資料を4本制作した。サイネージと記事から誘導し、ダウンロードした人事担当者へメールで事例を3回送った。
目的・効果 資料ダウンロードを年1,200件集め、その5%を個別相談につなげる。
金額 200万円(4本の企画・制作)

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