CASE #9866

記録業務の負担軽減を示し商談数を2.3倍に引き上げた介護記録ソフト会社の施策

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概要

従業員100〜500人の介護事業所向け記録ソフト会社では、資料請求は集まるものの商談に進むのは1割に満たないことが課題だった。毎月のウェビナーと業界紙での発信、申込ページの改善を実施。記録時間の短縮を実例で示して検討段階の事業所を育てた結果、商談数が2.3倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
訪問介護と通所介護の管理者向けに月1回、60分のウェビナーを開催した。導入事業所の管理者が登壇し、記録時間が1日40分減った運用を画面で見せた。
目的・効果 毎回60名の参加を集め、参加者の15%を個別デモにつなげ商談数を2.3倍にする。
金額 1回20万円(運営代行)
2 広報・PR
介護業界の専門紙と業界誌へ月1本のプレスリリースを配信し、加算の書類作成や記録の電子化をテーマに年4回寄稿した。
目的・効果 業界紙での掲載を年12回確保し、記事経由の資料請求を増やす。
金額 月額30万円(広報代行)
3 サイト改善・LPO
資料請求と無料デモの申込ページを改修し、入力項目を12から6に減らした。事業所の種別ごとに導入事例を出し分け、月2回のABテストを半年続けた。
目的・効果 申込ページの完了率を2倍にし、デモ申込を月30件にする。
金額 月額30万円(サイト改善の運用)

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