CASE #9707

仕事と介護の両立支援を経営課題として訴え導入相談を3.1倍に膨らませた大手介護事業者の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向けの介護離職防止の相談サービスを始めたが、人事部門での認知が低く導入相談が伸びなかった。TVCMと人事担当者向けウェビナー、調査結果の広報を実施。介護離職の損失額を示して経営課題として訴えた結果、導入相談が3.1倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
経営層が見る平日朝の経済ニュースの時間帯に、キー局で15秒CMを2か月間で80本放映した。介護を理由に辞める社員の多さと企業の損失を示し、相談窓口の導入を呼びかける内容とした。
目的・効果 人事・経営層での認知率を20%に高め、導入相談を前年の3.1倍にする。
金額 5,200万円(15秒80本の放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
人事・総務担当者向けに、仕事と介護の両立支援の制度設計を解説するウェビナーを毎月1回、計12回開催した。ケアマネジャーが登壇して社内相談の事例を紹介し、個別相談会へ案内した。
目的・効果 毎回150名の参加を集め、参加企業の10%を個別相談につなげる。
金額 360万円(12回分の企画・配信・集客)
3 広報・PR
従業員の介護の実態に関する独自調査を半年ごとに行い、結果を年2回発表した。広報代行と組んで経済メディアや人事専門誌への取材を月2件ずつ働きかけ、担当役員が解説する機会を増やした。
目的・効果 人事専門誌・経済メディアでの掲載を年24件にし、相談窓口の認知を広げる。
金額 月額60万円(広報代行と調査費)

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