CASE #9708

開業前の飲食店主に絞った広告運用で問い合わせ単価を28%引き下げた厨房機器卸の施策

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概要

従業員50人以下の業務用厨房機器の卸売会社では、検索広告の問い合わせが修理の相談に流れ、開業案件1件あたりの広告費が膨らんでいた。開業準備中の飲食店主に絞った広告運用と、開業向けページの改善を実施。業態別の機器リストと見積の流れを示した結果、問い合わせ単価を28%引き下げた。

企業プロフィール: 商社・卸売 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約900万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
開業準備で調べられる語句に検索広告を絞り、修理・部品の語句は除外した。開業予定日と業態を聞く入力欄を設け、月60件の開業相談に営業が当日中に折り返す体制にした。
目的・効果 開業案件の問い合わせ単価を28%以上下げ、月60件の開業相談を安定させる。
金額 月額40万円(広告費と運用代行費)
2 サイト改善・LPO
開業向けページを、ラーメン・カフェ・焼肉など業態別の機器リストと概算見積の例に作り直した。3か月ごとに見出しと入力欄をA/Bテストし、入力項目を12から6に減らした。
目的・効果 開業向けページの問い合わせ率を1.2%から2%に高める。
金額 月額20万円(ページ改修と分析)

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