CASE #9642

重油ボイラーの更新を控える工場が燃料転換を相談できる入口を整えた大手ガス会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ガス会社では、重油ボイラーを使う工場の多くが燃料転換の費用や工期を知らず、更新の時期まで検討が始まらなかった。TVCMと展示会、広報で相談の入口を作る施策を実施。転換の流れと補助金の使い方を繰り返し伝え、工場からの相談を受ける体制を整えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,500万円

実施した施策

1 TVCM
工場の経営層に向け、キー局の経済ニュース番組の枠に15秒のCMを週5本、16週間で計80本放映した。重油から都市ガスへの転換で減る排出量と、相談窓口があることを伝えた。
目的・効果 工場の経営層の間で、燃料転換の相談先として社名を想起させる。
金額 6,100万円(15秒80本の放映料と制作費)
2 展示会・リアルイベント
工場のエネルギー設備の展示会に6小間で出展し、燃料費の試算を1件10分で行う席を4つ設けた。会期3日間で試算した企業へ1週間以内に連絡した。
目的・効果 会期中に試算を150件行い、そのうち30件を現地調査の商談にする。
金額 700万円(6小間の出展料と装飾・施工)
3 広報・PR
燃料転換を終えた工場の事例を年8本のリリースで業界紙・経済紙へ発信し、月1回の記者向け勉強会で補助金と工期の目安を説明した。
目的・効果 燃料転換に関する記事掲載を年24件にし、相談窓口への流入を増やす。
金額 月額50万円(広報代行)

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