CASE #9641

社用車のEV化を検討する企業との商談化率を1.8倍に引き上げたEV充電設備会社の施策

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概要

従業員100〜500人のEV充電設備の設置・運用会社では、社用車のEV化を検討する企業からの資料請求は多いが、商談に進む割合が低かった。導入事例の動画広告とメールでの情報提供を組み合わせた施策を実施。充電の運用まで見せて検討を後押しした結果、商談化率が1.8倍に伸びた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
営業車の充電を夜間にまとめた企業と、来客用の充電器を置いた企業の導入事例を2本の動画にし、資料請求者と似た企業の担当者に12か月間配信した。
目的・効果 動画の視聴完了率を40%にし、動画経由のサイト再訪を月300件にする。
金額 760万円(動画2本の制作と12か月の配信)
2 MA・メールマーケティング
資料請求者を台数・駐車場の形・電気容量の3つの観点で分け、月2回のメールで設置費の目安と補助金の申請時期を順に届けた。見積りページを2回以上見た企業を営業へ渡した。
目的・効果 資料請求からの商談化率を10%から18%へ1.8倍に引き上げる。
金額 初期費用50万円+月額20万円(MAツールと運用)

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