CASE #9556

研修担当者からの資料請求を3.3倍に押し上げた大手通信教育会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の通信教育会社の法人向けeラーニング事業では、個人向けの知名度は高いものの企業の研修担当者からは別事業として認知されていなかった。テレビCMとウェビナー、資料を組み合わせた施策を実施。研修担当者向けの訴求に絞った結果、資料請求が3.3倍に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
企業の研修担当者に向けた15秒のCMを制作し、関東のキー局で平日朝と夜の報道番組を中心に4週間で120本放映した。冒頭で個人向けとは別の法人サービスであることを示した。
目的・効果 研修担当者の認知率を20%から40%に上げ、法人向けサイトの訪問を2倍にする。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
人事・研修担当者向けのウェビナーを月1回開催。階層別研修の設計やeラーニングの受講率の上げ方を自社の研修設計者が解説し、終了後のアンケートで個別相談を受け付けた。
目的・効果 毎回200名の参加を集め、参加者の5%から個別相談を得る。
金額 1回40万円(企画・配信・集客)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
「受講率を上げる運用」「階層別カリキュラムの組み方」など研修担当者向けの資料を3本制作。CMとウェビナーの誘導先とし、ダウンロード者に営業が2営業日以内に連絡した。
目的・効果 資料請求を3.3倍にし、ダウンロード者からの商談を月30件生む。
金額 150万円(3本の制作費)

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