CASE #9557

福利厚生を探す総務担当に届け商談を月間18件創出した置き型社食会社の施策

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概要

従業員50人以下の置き型社食サービスの会社では、問い合わせが小口の事業所に偏り、まとまった導入が見込める企業の総務担当との商談が少なかった。福利厚生の記事発信と広報を組み合わせた施策を実施。総務担当が比較検討で読む記事を増やし導入事例を発信した結果、商談が月間18件に増えた。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
総務・人事担当者が読む「福利厚生の比較」「社食の導入費用」などの記事を月6本公開。各記事に導入費用の試算表と無料試食の申込を置き、問い合わせ時に事業所の規模を聞く形にした。
目的・効果 記事経由の問い合わせを月30件にし、うち18件を商談にする。
金額 月額25万円(記事制作とSEO支援)
2 広報・PR
導入企業の利用率や社員の声をまとめたプレスリリースを月1本配信。総務・人事向けの専門メディア4媒体に取材を働きかけ、導入事例の記事を半年で6本掲載させた。
目的・効果 掲載記事を読んだ企業からの指名の問い合わせを月5件得る。
金額 月額20万円(広報代行費)

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