CASE #9476

社員の資格取得支援の法人契約を訴求し問い合わせを3.6倍に拡大した資格学校の施策

教育・研修 TVCM SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリード獲得商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の資格学校では、個人向けの講座で知られる一方、企業の人事担当者には法人研修が知られていなかった。テレビCMと、資格ごとの解説記事、人事向け資料を組み合わせた施策を実施。合格率の公開と受講管理の仕組みを伝えた結果、法人契約の問い合わせが3.6倍に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 TVCM

平日朝の経済ニュース番組の枠で、法人研修を訴求する15秒のCMを3か月で60本放映した。社員が資格を取る場面を描き、法人向けの相談窓口へ誘導した。

目的・効果人事担当者の認知率を高め、法人契約の問い合わせを前年の3.6倍にする。

金額 3,400万円（キー局15秒60本の放映費と制作費）

2 SEO・コンテンツマーケティング

主要20資格について、企業が社員に取らせる利点と学習期間をまとめた解説記事を月6本公開。各記事に法人研修の資料請求の導線を置いた。

目的・効果人事担当者の検索流入を1年で2倍にし、資料請求を月40件以上にする。

金額月額80万円（記事制作とSEOの設計）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

業種別に資格の取得計画と受講管理の方法をまとめた人事向け資料を6本制作。ダウンロードした企業には法人営業が2週間以内に連絡した。

目的・効果資料のダウンロードを月100件以上にし、その2割を商談につなげる。

金額 240万円（6本の企画・制作費）