CASE #9470

脱炭素原料の調達力を発信し化学品メーカーとの新規取引を切り拓いた総合商社の施策

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概要

従業員1,000人以上の総合商社の化学品部門では、化学品メーカーとの取引が汎用原料の価格交渉に偏り、新しい取引先が増えないことが課題だった。バイオ由来原料の広報と業界紙への出稿、技術者向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。開発段階から提案した結果、新規の取引先を切り拓いた。

企業プロフィール: 商社・卸売 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

実施した施策

1 広報・PR
バイオ由来原料やリサイクル原料の調達網について、プレスリリースを月2本配信し、化学系の専門媒体と経済媒体に担当役員の取材を月1回設けた。
目的・効果 専門媒体への掲載を年24件にし、開発部門からの指名の問い合わせを増やす。
金額 月額80万円(広報代行費)
2 新聞・雑誌・業界誌
化学工業の業界紙に全5段広告を毎月1回、経済誌にカラー1ページ広告を年6回掲載した。原料の切り替えで温室効果ガスを減らした事例を載せ、技術資料の請求先を示した。
目的・効果 広告経由の技術資料の請求を月20件獲得し、研究開発部門との接点を作る。
金額 2,220万円(業界紙12回と経済誌6回の掲載費)
3 自社ウェビナー
化学品メーカーの研究開発と購買の担当者向けに、原料の切り替え手順と調達の安定性を解説するウェビナーを月1回開いた。参加者には個別の試料提供を案内した。
目的・効果 毎回80人の参加を集め、参加企業のうち月3社と試料提供の商談を設ける。
金額 月額60万円(毎月1回の企画・配信・集客)

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