CASE #9417

電池開発者への技術発信を重ね年間22件の共同評価契約を結んだ化学メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の化学メーカーの電池向けセパレーター材料事業では、低価格品との競争が続き、新しい電池メーカーとの評価案件が年10件にとどまっていた。誌面広告と広報、技術ウェビナーで耐熱性を伝える施策を実施。開発者との接点を深めた結果、共同評価契約を年間22件結んだ。

企業プロフィール: 製造業(素材・部品) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページを年12回、化学・電池の業界専門誌に2ページの技術解説を年24回掲載した。耐熱性と薄膜化の試験データを毎回1テーマずつ取り上げた。
目的・効果 電池開発者の認知率を30%から50%に高め、技術資料の請求を月40件にする。
金額 3,600万円(経済誌12回と専門誌24回の掲載料)
2 広報・PR
広報代行と組み、新素材の評価結果を月2本のプレスリリースで発信した。業界紙の記者向けに年4回の工場見学会を開き、研究責任者が取材に応じた。
目的・効果 業界紙への掲載を年30件にし、評価依頼の問い合わせを増やす。
金額 月額100万円(広報代行と配信サービス)
3 自社ウェビナー
電池メーカーの開発者向けに安全性と寿命をテーマにしたウェビナーを年8回開催した。毎回研究者2名が登壇し、終了後に個別の技術相談枠を設けた。
目的・効果 1回120名の参加を集め、年10件だった評価案件を22件の契約に広げる。
金額 480万円(年8回の企画・配信・集客)

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