CASE #9414

導入自治体の事例配信で契約までの期間を37%削減した通信大手の施策

公共・自治体関連 MA・メールマーケティング TVCM 広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の通信会社では、自治体向けの防災・行政DXの提案が予算化まで長引き、商談から契約までの期間が長かった。導入自治体の事例を届けるメール配信と、防災を伝える企業CMや広報を実施。予算要求の時期に合わせて情報を届けた結果、契約までの期間が37%短くなった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

1 MA・メールマーケティング

問い合わせた自治体の職員に、予算要求の時期に合わせて人口規模の近い導入事例と費用の目安を月2回、12か月配信した。

目的・効果予算化の判断材料を早く届け、契約までの期間を37%短くする。

金額初期費用100万円＋月額30万円（ツールと配信設計）

2 TVCM

防災の日を含む8月下旬からの4週間、キー局で災害時の通信と避難情報の届け方を描く15秒のCMを計100本流した。

目的・効果防災の取り組みを広く知らせ、自治体職員からの問い合わせを増やす。

金額 6,800万円（放映費と制作費）

3 広報・PR

導入自治体と共同で、避難所の通信確保や窓口のオンライン化の成果を伝えるリリースを月2本出し、行政の専門誌の取材に年10件応じた。

目的・効果防災・行政DXでの第一想起を高め、導入自治体との関係を深める。

金額月額80万円（広報代行と取材対応）