CASE #9388

仕事と介護の両立ガイドで人事部からの導入相談を2.3倍に底上げした大手介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護会社では、企業向けの両立支援サービスを始めたものの、人事部での知名度が低く導入相談が伸びなかった。両立支援の実務ガイドと人事向けウェビナー、介護離職の調査発表を組み合わせて実施。制度づくりの手順を具体的に示した結果、導入相談が2.3倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
介護休業の制度設計や社内相談窓口の作り方など、人事担当者向けの実務ガイドを10本制作した。ダウンロード時に会社の規模と課題を聞き、営業の優先順位付けに使った。
目的・効果 ガイドのダウンロードを月150件集め、導入相談を2.3倍にする。
金額 500万円(ガイド10本の制作費)
2 自社ウェビナー
人事・労務担当者向けに、介護と仕事の両立をテーマにしたウェビナーを月2回開催した。ケアマネジャーと社労士が登壇し、終了後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回150名の参加を集め、参加企業の1割を個別相談につなげる。
金額 1,920万円(24回分の企画・集客・運営)
3 広報・PR
会社員1,000人に介護と仕事の両立の実態を聞く調査を年2回行い、結果をプレスリリースで発表した。経済メディアの取材に月2件以上応じる体制を整えた。
目的・効果 経済メディアへの掲載を年30件以上得て、人事部での知名度を高める。
金額 月額100万円(広報代行と調査費)

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