CASE #9209

株式報酬の解説ウェビナーで上場企業の人事部門との継続的な接点を構築した大手証券会社の施策

金融自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手証券会社では、従業員持株会の事務受託先は多いものの、株式報酬制度の相談が他社に流れていた。経済誌への広告と広報、人事部門向けの月例ウェビナーを実施。持株会の受託先に制度設計の論点を継続して届けた結果、株式報酬の相談先としての接点を構築した。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 自社ウェビナー

持株会の受託先と資料請求者に向け、株式報酬の会計処理や開示の論点を扱うウェビナーを月1回開催した。毎回質疑の時間を30分取り、個別相談につなげた。

目的・効果毎回150名の参加を確保し、受託先の株式報酬の相談を年40件にする。

金額 960万円（月1回の企画・配信・集客）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌にカラー1ページの広告を年10回出稿し、持株会と株式報酬を組み合わせた制度設計の事例を紹介した。誌面のQRコードから解説資料の請求ページへ誘導した。

目的・効果経営層・人事部門の認知を高め、誌面経由の資料請求を年200件にする。

金額 2,500万円（経済誌カラー1ページ10回）

3 広報・PR

譲渡制限付株式など株式報酬の導入動向を調べた調査を年2回発表し、プレスリリースを月2本配信した。経済メディアへの専門家の取材対応も月3件行った。

目的・効果経済メディアの掲載を年30件にし、株式報酬の相談先として想起される状態にする。

金額月額100万円（広報代行と調査費）