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概要
従業員100〜500人の企業向け法人カードの発行会社では、経費精算システムと連携できる強みが中小企業の経理部門に知られず、申込数が伸び悩んでいた。動画広告の配信とメディア向けの広報を実施。立替精算をなくす使い方を具体的に示した結果、申込数を2.1倍に高めた。
企業プロフィール:
金融
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
経理担当者が立替精算の照合に追われる場面を描いた30秒と15秒の動画を4本制作し、動画サイトとSNSで経理・財務の関心層に配信した。月1本ずつ差し替えて比較した。
目的・効果
動画経由の申込ページ訪問を月8,000件にし、申込数を2.1倍にする。
金額
月額150万円(配信費と動画制作費)
経理部門の業務実態を調べた独自調査を半年ごとに発表し、プレスリリースを月2本配信した。経理・会計の専門メディアへの取材提案も月4件行った。
目的・効果
専門メディアの掲載を年24件にし、法人カードの比較検討で名前が挙がる状態にする。
金額
月額50万円(広報代行と調査費)
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