CASE #9172

自治体職員向けの防災ウェビナーで資料請求を3.5倍に増やした防災アプリ会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー SEO・コンテンツマーケティングリード獲得リードナーチャリング認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の防災アプリの会社では、自治体の防災担当に製品が知られず、導入を検討する前の資料請求が少なかった。防災担当の職員向けのウェビナーと防災情報の解説記事による施策を実施。避難情報の配信手順を実演で示した結果、資料請求を3.5倍に増やした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 自社ウェビナー

自治体の防災担当者向けに、アプリでの避難情報の配信手順を実演するウェビナーを2か月に1回開催。参加者には操作を試せる体験版の案内を送った。

目的・効果毎回40名の参加を集め、資料請求を開催前の3.5倍にする。

金額 120万円（年6回の企画・配信費）

2 SEO・コンテンツマーケティング

避難情報の出し方や防災無線との使い分けなど、防災担当が調べる話題の解説記事を月4本公開。記事の末尾に導入自治体の運用例の資料を置いた。

目的・効果記事経由の資料請求を月8件にし、防災担当の認知を広げる。

金額月額30万円（記事制作とSEO設計）