CASE #9118

経済誌の連載広告でM&A後の統合支援の相談経路を整えた大手コンサルの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手コンサルティング会社では、M&A後の統合支援の依頼が買収契約の直前に集中し、支援範囲が限られていた。経済誌の連載広告と経営者向けカンファレンス、メール配信を組み合わせた施策を実施。検討初期から統合の論点を届け、早い段階で相談を受ける経路を整えた。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの連載広告を月1回出稿した。買収後100日で決めるべき組織・人事・システムの論点を毎回1つ取り上げ、詳しい解説資料の請求ページへ誘導した。
目的・効果 経営企画・事業開発の責任者から資料請求を年400件集めることを目標とした。
金額 3,000万円(年12回の掲載費)
2 展示会・リアルイベント
買収を経験した企業の役員が統合の苦労を語る経営者向けカンファレンスを年2回主催し、各回200名を招いた。分科会でシステム統合や人事制度統合の個別相談枠を設けた。
目的・効果 各回の参加企業のうち20社と個別の相談に進み、商談につなげる。
金額 1,000万円(会場費・運営費の2回分)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者とカンファレンス参加者を業種・検討段階で分け、統合の論点を解説するメールを月2回配信した。既存の顧客企業にも配信し、次の案件の検討状況を把握した。
目的・効果 メール経由の個別相談を月8件にし、既存顧客からの継続依頼も増やす。
金額 初期費用80万円+月額30万円(MAツール・配信設計)

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