CASE #9093

返礼品の改善提案で受託自治体の寄付額1.2倍を実現したふるさと納税運営代行会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人のふるさと納税の運営代行会社では、自治体との契約が更新時に他社へ切り替えられることが課題だった。自治体職員向けのウェビナーとメールでの定期報告を組み合わせた施策を実施。返礼品の見直し案を毎月届けた結果、受託自治体の寄付額が1.2倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 自社ウェビナー

受託先と見込み先の自治体職員向けに、寄付が伸びた返礼品の写真や説明文の直し方を解説するウェビナーを毎月開いた。終了後、希望した自治体に個別の改善相談を行った。

目的・効果毎回40団体の参加を集め、個別相談から新規受託の商談を月2件生む。

金額 480万円（年12回の企画・集客・運営）

2 MA・メールマーケティング

受託中の約60団体の職員に、寄付額の推移と返礼品の見直し案をまとめたメールを毎月配信した。開封や資料の閲覧が少ない団体には担当者が訪問して説明した。

目的・効果受託自治体の契約更新率を9割以上にし、寄付額を前年の1.2倍にする。

金額初期費用60万円＋月額25万円（MAツールと報告書の作成）