CASE #9092

議会事務局向けの資料とウェビナーで入札前の相談が届く体制を構築した会議録作成会社の施策

公共・自治体関連ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の議会会議録作成会社では、自治体の入札公告を見てから応札する受け身の営業が続き、仕様の段階で相談を受けることがなかった。議会事務局の職員向けの資料とウェビナーを組み合わせた施策を実施。音声認識と人の校正を併用する手順を伝え、入札前に相談が届く体制を構築した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

会議録の作成期間の短縮や、音声認識の誤りを校正で防ぐ手順をまとめた資料を4本制作した。議会事務局の職員が仕様書の作成に使えるよう、項目の例文を付けた。

目的・効果資料のダウンロードを年120件集め、入札前の相談を月3件得ることを目標とした。

金額 160万円（4本の制作費）

2 自社ウェビナー

議会事務局の職員向けに、会議録の公開を早める手順を解説するウェビナーを隔月で年6回開いた。各回の最後に、自団体の作業時間を試算する個別相談を案内した。

目的・効果 1回あたり30団体の参加を集め、参加団体の1割から個別相談を受ける。

金額 240万円（年6回の企画・集客・運営）