CASE #9094

移行支援サイトの刷新で既存自治体の解約を25%圧縮した大手ITベンダーの施策

公共・自治体関連サイト改善・LPO Web広告・リスティング広報・PR 顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーでは、自治体の基幹システムの標準化を機に、既存の受託先が他社への切り替えを検討する例が増えていた。移行支援サイトの改善と検索広告、広報を組み合わせた施策を実施。手順と費用の目安を先に示した結果、既存自治体の解約を25%圧縮した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 サイト改善・LPO

標準化の移行支援サイトを、移行の工程表・費用の目安・他団体の移行事例の3つを先に見せる構成に改めた。月2回の改善で、職員が相談を申し込むまでの離脱を減らした。

目的・効果支援サイトからの移行相談を月30件にし、既存先の解約を前年から25%減らす。

金額月額40万円（改善の運用と分析）

2 Web広告・リスティング

自治体職員が検索する標準化や移行の語に絞って検索広告を出し、既存先の職員には閲覧履歴をもとに広告を再表示した。広告は支援サイトの工程表へ着地させた。

目的・効果広告経由の訪問を月8,000件にし、支援サイトの閲覧を移行相談につなげる。

金額月額200万円（広告費と運用代行費）

3 広報・PR

標準化に先行して移行を終えた自治体の事例を、行政向けの専門誌や業界紙に月1本ずつ発表した。担当役員が年4回の取材に応じ、移行の進め方を説明した。

目的・効果移行の実績を自治体職員に広く伝え、既存先の継続の判断を後押しする。

金額月額100万円（広報代行と資料作成）