この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の大手SIerの製造業向けセキュリティ監視(SOC)事業では、工場の制御系まで監視できる強みが伝わらず、商談が月12件ほどにとどまっていた。脅威レポートの資料化、広報、ウェビナーを実施。攻撃手口と復旧までの手順を示した結果、商談数1.7倍を達成した。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
工場で起きた侵入事例を業種別に分析した脅威レポートを四半期ごとに発行し、制御系の点検リストなど資料を年20本制作。資料請求者の業種と閲覧した資料から、商談を急ぐ相手を絞り込んだ。
目的・効果
資料請求を年1,500件集め、資料請求者からの商談を月8件以上つくる。
金額
1,000万円(20本の制作費)
脅威レポートの発行に合わせてプレスリリースを配信し、年2回は記者向け説明会を開いた。工場の停止被害を防いだ対応例を業界紙とIT系メディアに提案し、担当役員の取材を月1本確保した。
目的・効果
製造業の経営層に工場の監視の必要性を伝え、資料請求の母数を広げる。
金額
月額100万円(広報代行費)
工場の情報システム担当者向けに、攻撃の手口と復旧の手順を解説するウェビナーを月2回開催。毎回最後に自社の監視画面を見せ、参加者のうち希望者には制御系の簡易診断を案内した。
目的・効果
参加者を毎回150名集め、商談を月12件から1.7倍の20件に増やす。
金額
月額160万円(2回分の企画・運営・集客)
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